家族・離婚・DV – 弁護士戸木亮輔 https://togilaw.com アメリカで法律問題に直面されている日本人の方をサポートいたします。 Mon, 26 Oct 2026 07:51:59 +0000 ja hourly 1 https://wordpress.org/?v=7.1.4 https://togilaw.com/wp-content/uploads/2026/06/cropped-favicon_new-32x32.jpg 家族・離婚・DV – 弁護士戸木亮輔 https://togilaw.com 32 32 アメリカの法律 In-and-Out Vol.09 https://togilaw.com/in-and-out-vol-09/ Thu, 17 Oct 2024 22:26:59 +0000 https://togilaw.com/?p=2714

サンフランシスコ・ベイエリア情報誌のbayspoにコラムが掲載されました。

 

Vol.09 :ハミコ、離婚する！の巻

皆さまこんにちは。弁護士の戸木です。前回に引き続き、「ハミコ（仮名）、アメリカに来る」という設定の下、彼女が日々直面する法律問題をご紹介していきたいと思います。 　前回、DVに基づく接近禁止命令を申し立てたハミコでしたが、やはり離婚は避けられませんでした。今回は、離婚に際して協議・決定すべき事項について概要を説明します。 　

①離婚するか否か：夫妻の一方が離婚を希望し、他方が拒否している場合には、離婚するかどうかが最初の論点になります。協議が整わない場合、日本では、相手による「不貞調和」や「悪意」の遺棄等の事情がないと離婚が認められませんが、カリフォルニア州は「調和しがたい不和」があれば離婚が認められるので、片方が離婚を望めば原則として離婚は認められます。 　

②財産分与：日本でもカリフォルニア州でも、離婚時（正確には別居時）には、夫妻が持っている「Community Property（共有財産）」を折半するのが原則です。婚姻期間中に貯蓄したものは共有財産ですが、婚姻前からあった財産や、婚姻期間中であっても相続や生前贈与によって得た財産は「Separate Property（特有財産）」となり、折半する財産からは除外されます。 　

③配偶者扶養料（Spousal Support／通称Alimony）：別居後、収入が多い方が収入の少ない方に、生活費の一部を負担するものです。日本にも「婚姻費用」というものがありますが、支払は離婚時までです。カリフォルニア州では、離婚後も支払義務が続くものとされており、原則として、婚姻期間が10年未満の場合には婚姻期間の半分、10年以上の場合には無期限とされています。 　

④親権（Custody)：カリフォルニア州では原則として共同親権ですが、離婚した夫妻が別居する中で、子の日々の生活スケジュール（どちらの下でどれだけ生活するか）を決める必要がありますし、一方がカリフォルニア州外や日本等の国外に連れて行きたい場合の調整も必要なので、激しい議論が繰り広げられることが多い論点です。 　

⑤養育費：日本でもカリフォルニア州でも、養育費の支払義務は同様です。どちらでも計算ガイドラインがあり、カリフォルニア州ではDissoMaster等のソフトを使って算出されることが一般的です。    

]]> アメリカの法律 In-and-Out Vol.08 https://togilaw.com/in-and-out-vol-08/ Thu, 19 Sep 2024 22:24:30 +0000 https://togilaw.com/?p=2704

サンフランシスコ・ベイエリア情報誌のbayspoにコラムが掲載されました。

 

Vol.08 : ハミコ社長、DVROをファイルする！の巻

皆さまこんにちは。弁護士の戸木です。前回に引き続き、「ハミコ（仮名）、アメリカに来る」という設定の下、彼女が日々直面する法律問題をご紹介していきます。 　

このところ、ハミコは私生活で大きなストレスを抱えていました。結婚して10年が経過した頃から夫の態度が変わってきて、最初はモラハラ、次第に罵声を浴びせられるようになり、ついには殴る蹴るの暴行を受けるようになってしまいました。子どもが未成年であることも考えて耐え忍んでいたハミコでしたが、ついに耐え切れなくなり、弁護士に相談することにしました。 　

配偶者や交際している人にDVを受けた方は、裁判所に対し、DVRO（接近禁止命令：Domestic Violence Restraining Order）の申し立てをすることができます。命令には接触禁止命令（No-Contact Order／Stay-Away Order）、家からの退去命令（Move-Out Order）、財産管理についての命令（Control of Property）、健康その他の保険の維持命令（Health and Other Insurance）等の種類があり、必要に応じてこれらを組み合わせた命令が下されます。 　

申し立てを行うと、仮命令（TRO：Temporary Restraining Order）が出されるか否かの書類審査がなされます。併せて、審問期日（Hearing）が指定され、双方出廷の下に審理がなされます。刑事手続であれば被害者が出廷する必要はありませんが、DVROは民事手続なので、被害者であっても原告として出廷するのが原則です。暴行等の事実がない限り刑事にはなりにくいのですが、民事であれば、言葉の暴力や経済的な虐待も理由になり得ます。民事であっても、DVROに反した事実があった場合には警察が動いてくれますので、安心です。 　

一方、DVROの目的を忘れないようにしましょう。DVROは、加害者と被害者との距離（物理的・精神的）を離すことが主眼で、財産の使用権を与えるようなものではありません。例えば、Move-out Orderを取得したとしても、その家が相手方が結婚前から持っている場合には、永久的に使えるようになるものではないことをご留意ください。 

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