今回は、相続税の話からスタートします。相続税も、日本とカリフォルニア州では大きく異なります。

まずは基礎控除額です。簡易化しますが、日本では、残された遺産が、基礎控除3000万円＋法定相続人の人数x 600万円が基礎控除とされており、課税対象となる遺産がその額に収まっていれば相続税は掛かりません。一方、カリフォルニア州では、遺産税が掛からない基礎控除が12.92ミリオンドル（約18億円）（2023年現在）とされています。桁が違いますね。

相続税を支払わなければならない人の割合が、日本では10％程度と言われるのに対して、カリフォルニア州では0.1%と言われています。対象者の割合に大きな隔たりがあるのは、上記の控除枠の差が大きく影響しているのだろうと思います。

さて、次に税金の対象です。日本では「相続」税と言われることから分かるように、「遺産を受け取る人」が支払う税金として整理されています。一方、カリフォルニア州では「遺産」税（Estate Tax）とされており、「残された遺産」に対して課税がなされます。
カリフォルニア州では、「遺産」に対して税金を掛けるので、基本的にカリフォルニア州内にある財産を課税対象と捉えています。そのため、財産が日本にある場合には、原則としてカリフォルニア州では遺産税は発生しません。
一方、日本は「相続」（遺産を受け取ること）に対して税金を掛けており、財産が国外にある場合であっても、日本国籍を有する方や日本に居住する方等、一定の範囲の方は日本に相続税を納めなければなりません。

被相続人と相続人の国籍や居住地、また財産の所在地が日米をまたぐような場合には、特に日本での相続税問題も複雑になります（財産の名義変更・処分・管理については言わずもがなです）ので、是非生前に現状を把握して対策をしておきたいところです。

日本では、相続対策というと死亡時の財産管理・分配がメイントピックになりますが、米国では、生前の財産及び健康の管理も重視されています。日本では、財産管理については委任状によって信頼できる人に委任ができるものの、健康管理について委任するのは一般的ではありません。委任状や任意後見を使用することで信頼できる人を指定しておけるとはいえ、委任状は本人が判断能力を失ったときに執行しますし、後見制度は必ず家庭裁判所が関与することになり、敬遠されているのが実情でしょう。

米国では、Power of Attorney（委任状。通称「POA」）を作ることで、自らの財産及び健康の管理を第三者に委任することができ、エステートプランニングの一環でPOAを作るのは一般的になっています。委任する範囲も自由に決められますし（不動産の売却については委任の対象外とする等）、判断能力を失ったとしてもPOAの効力が失われないようにできますので、使い勝手が非常に良いといえます。もっとも、何か問題が発生しない限りは裁判所が関与しないので、POAが相続人でもある場合に、自らが相続する財産を維持するために本人のために使用しないなどの問題事案も発生しやすい状況にあるのは確かです。POAを決めるときには、真に信頼して良い人なのかどうかを熟考するとともに、必要であればPOAを2人選んで牽制し合う状況を作るなどの工夫も検討しましょう。

健康面でいうと、POAの他にAdvance Health Care Directive（健康に関する事前指示書）やHIPAA Authorization（健康情報の開示同意書）を作ることも通例です。AHCDは、日本でいう「尊属死宣言」のような位置付けにありますが、延命治療に関する希望はもちろん、命に関わらない治療に関する希望や、解剖や臓器提供の可否についても盛り込むことができます。HIPAAというのは医療情報の管理に関する法律で、本人以外への情報開示を厳しく制限していることから、その情報開示の同意書であるAuthorizationがあることにより、POAが医療情報を取得することができます。

カリフォルニア州のProbate Codeには、POAやAdvance Health Care Directiveに盛り込むべき条項についての定めがあります。アメリカは判例法・コモンローを起源とする法体系ではありますが、一方で制定法も充実しています。特にエステートプランニングに関する分野については日本よりも細かく成文法が定められている点は、個人的には面白く感じています。

以上の全3回で、エステートプランニングに関する概要をまとめて参りました。財産や相続人の所在が日米をまたぐと色々と面倒な論点が発生してきます。相続前に対策をしておくことが肝要ですので、是非詳しい専門家にご相談ください。

皆様こんにちは、弁護士の戸木です。
 
アメリカでは映画「バービー」が大ヒットしていますが、ようやくこちらでも「The Fist Slam Dunk」が公開され、早速見に行ってきました。幼少期に読んでいた大好きな漫画の1つということもあり、映画が始まった瞬間から涙が込み上げてしまいました。ただ、スラムダンクの前提知識がないと感動できない部分も多いですし、そもそもバスケはアメリカのお家芸ですから、アメリカで広くヒットする映画にはならなさそうですね。こちらで有名な漫画・アニメといえばドラゴンボールやNARUTOで、異世界の話だったり、The Japan（外国人に映る日本）という設定がウケるようです。
 
さて、本題に戻り、前回に引き続いて相続に関するお話をしたいと思います。
 
誰かが亡くなった場合にはプロベートの手続を経なければならず、その過程で、相続に関する情報が公開されてしまうことについては、前回ご説明させていただきました。カリフォルニア州では、遺言が残されているか否かに関係なく、このプロベートの手続を取らなければなりません。つまり、相続対策で遺言を残していても、プロベートを回避できないということなのです。
 
プロベートは「遺言検認手続」と訳されることが多いですが、日本における検認とは大きく違います。日本では、自筆で書かれた遺言（公正証書の形で作られていない遺言）について、亡くなった人が、民法が定める形式に従って遺言を残したか否かを確認するだけの手続で、どのような遺産が残されているのか、その遺産を具体的にどのように分けるのかという問題までは立ち入りません。
カリフォルニア州では、遺言がある場合であっても、遺言がない場合であっても、いずれにしてもプロベートは必要になり、どのような財産が遺産に入るのか、それがどのように分配されるのかということまで、家庭裁判所が関与して監督されることになります。
前回ご説明したようにプロベートは情報が公開される他、時間もかかりますので、いかにこのプロベート手続を回避するかというのが、相続対策の1つの達成目標になるのです。
 
まず、オーソドックスな方法として、トラスト（信託）を用意する方法が挙げられます。生前にトラストを組成しておき、そのトラストの名義に財産を移しておき、トラストの中で受益者（Beneficiary）を指定することで、プロベート手続を経ずに遺産を渡すことが可能になります。
トラストや信託というと馴染みにくいかもしれませんが、例えていうとすれば、自分が100％株主かつ代表取締役の会社を立ち上げ、そこに財産を移しておくということです。名義は個人と会社で異なるものの、実質的な持ち主は変わらず自分なので、名義を移した後も自分で財産を自由に管理・処分することができます。名義を変えるというのは仰々しくありますが、結局は犠牲的な話で、非常に簡単にできてしまいます。
 
とはいえ、トラストを組成してから亡くなるまでに、想定していなかった新たな財産を取得することはあり得ます。トラストに名義を移せていなかった財産をカバーするために、「死亡したときに所有・保有していた財産を、全てトラスト名義にする。」という内容の遺言を作っておくのが一般的です。
 
これがトラストと遺言を組み合わせたオーソドックスな対策で、当事務所が依頼を受けたときには、必ずこの方法をご案内します。
 
次に、トラストを使うわけではないプロベート回避方法をいくつかご紹介したいと思います。
 
1つ目は、日本でもお馴染みの生命保険を使用する方法です。生命保険では受取人（トラストでいう受益者と同様です。）を指定することができるので、相続発生後、受取人が、プロベート等の手続なく財産を受け取ることができます。
 
2つ目として、銀行口座等に受取人を指定しておく方法もあります。アメリカでは、生命保険同様、受取人を指定することができる銀行口座の種類というものもあります）があり、それを使用することで、プロベート手続を経ることなく、財産を受け取ることができます。例えば、Joint Account（共同口座）を使うと、共同名義人の1人が亡くなると、当然に残りの共同名義人の単独口座になります。また、Payable-on-Death (POD)（死亡時受取人指定口座。主に銀行口座で使います。）やTransfer-on-Death (TOD) （死亡時譲渡口座。主に株式や証券の口座で使います。）というものがあり、これを使用して受取人を指定しておくことで、プロベートの手続は不要になります。
なお、JointやTODの制度は、不動産や自動車に関しても用意されており、それらの財産についても受取人を指定しておくことが可能になっています。
 
ここまで来ると、「わざわざトラストを作らなくても、JointやTODを使った方が簡単で、弁護士費用も要らないので安上がりじゃないか。」と思われる方もいるかもしれません。
確かに、単純に受取人を指定するだけならこの方法で足りるのですが、トラストは、受取人の範囲や受取方法を細かく定めることができる点に大きなメリットがあります。例えば、お孫さんに遺産を残したいと考えたとします。自分が亡くなったときにお孫さんがまだ未成年だったとしたら、成人していてもまだ大学生で遊び盛りだったとしたら、遺産をいっぺんに渡してしまって安心でしょうか。私が20歳のときに急に大きな財産を手にしていたら、後先考えずに車や遊びに使い果たしてしまった自信があります（笑）。もしこのような不安があるような場合には、トラストで、次のような条件を設定することができます。

• 孫が25歳になるまでは遺産はキープしておき、教育又は医療の目的でのみ、必要金額のみ使用できる
• 孫が25歳になった時は、遺産の半分を受け取ることができる
• 孫が30歳になった時、又は結婚したときは、遺産の残り半分を受け取ることができる
• 孫が全ての遺産を受け取る前に死亡したときは、孫の子が、同じ条件の下に受け取ることができる

 
このように、遺産を受け取るための条件や、受け取る権利を持つ人に順番を付けたりすることができますので、思い通りの設計をすることが可能なのです。
 
次に、少し毛色が違いますが、遺言であっても、配偶者に全て渡すという遺言にしておくと、Spouse  Property Petition（配偶者財産申立て）という、非常に簡易なプロベート手続で済ませることが可能になっています。この場合には、手続の過程で遺産の内容等の情報が開示されることもありません。
 
さらに違う観点ですが、遺産が一定額を下回る場合で、かつ法定相続人が全員同意をすれば、遺言やトラストがなくても、Small  Estate Affidavit（少額遺産宣誓書）を用意するだけで足り、プロベート手続は不要になります。基準となる一定額は毎年変わるのですが、2022年4月以降は184,500ドルとされています（2022年4月の前は166,250ドルでしたので、インフレの影響か、だんだん金額は上昇傾向にあります）。
なお、法定相続人が全員同意することが前提になっていますので、相続人間で意見に相違があると使えない制度であることにはご留意ください。
 
日本では、戸籍制度がある関係で、相続の際、情報を公開せずとも相続人間で遺産を分けて行くことが容易になっています。アメリカでは、この前提が大きく違いますし、前回ご説明したように遺留分の制度もありませんので、プロベート回避が相続対策の1つの目玉になるのです。
 
さて、続いて相続税のお話をしましょう、と言いたいところなのですが、ここまでで非常に長くなってしまいましたので、また次の機会にさせていただければと思います。それでは！

みなさまこんにちは。弁護士の戸木です。

ベイエリアのオークランドでは、同地区の学校の先生が、待遇改善を求めてストライキを行っていました。先週金曜日の時点でストライキ7日目に入っていましたが、週末に無事に仮合意に至り、月曜日から授業が再開されたそうです。このストライキで35,000人の生徒が授業を受けられなかったそうですが、ストライキのおかげで先生たちの給与が11～22.3%（高い人では年収が1500万円程度）アップしたそうです。
カリフォルニア州に限らず、アメリカでは、「子どもは宝」という意識が広く浸透しています。その裏返しなのか、公立学校の先生の待遇は良いし、能力も非常に高いように感じています。先生の待遇が良くなければ、良い人材も集まりにくいし、良い授業・学校も作れませんよね。
なお、ストライキで訴えられていたテーマには、先生たちの待遇のみならず、貧困家庭の子どもたちへの支援や、学校における資金の使い方に関して学校と保護者がともに投票権を持つというCommon good（共通善）の要求が含まれていたそうです。このCommon good要求についても合意に至ったようですが、実際に運用がどう変更され、学校・地域がどのように変化していくのか、楽しみです。

さて、前回に引き続きテーマは「離婚」、今回は、婚姻費用と子ども（親権、養育費）に関するお話です。

日本では、夫婦間で婚姻費用を分担する（収入が多い方が少ない方に支払う）義務があります（民法第760条）が、カリフォルニア州でも、考え方は全く同じで、Spousal Support（通称「Alimony」）というものがあります。日本では、支払義務は夫婦間のみに発生します（離婚をすれば支払う義務はなくなります）が、カリフォルニア州では異なり、婚姻期間中はもちろん（Cal Family Code §4300）、離婚後であっても一定期間支払義務が続きます（同§4330）。支払期間は、究極的には諸事情を踏まえた裁判官の裁量によって決まりますが、一般的に、婚姻期間が10年未満の場合には婚姻期間の半分の期間、10年以上の場合には無期限とされています。
私自身、カリフォルニア州法を学んだ際に、日本と大きく異なることに非常に驚きました。ただ、離婚に関する日本とカリフォルニア州の制度の違いを考えると、納得が行きました。前回説明したように、カリフォルニア州では、離婚の際に離婚原因は不要とされており（正確には無過失離婚が認められている）、日本よりも簡単に裁判離婚が認められます。日本では、離婚によって経済的に弱い立場に置かれてしまう事態を救済すベく、有責配偶者からの裁判離婚に一定のハードルを課し、その間に有責配偶者に対して婚姻費用の支払を義務付けるなどして、経済的不平等を解消しようとすることがあります。カリフォルニア州では、離婚を簡単に認める代わりに、離婚後も婚姻費用の支払を継続させることで、経済的不平等を解決しようとしているのだろうと思います。
夫婦の片方に婚姻を継続する意思がなくなってしまえば、婚姻生活を継続させることには無理があるでしょう。それを擬制的に継続させて経済的不平等を解決しようとしている日本よりも、婚姻を解消させた上で金銭的な解決を正面から認めているカリフォルニア州の方が、個人的な感覚としてはしっくり来ます。

子どもの親権（Custody）は、Legal custodyとPhysical custodyという概念に分けられており（Cal Family Code §§3002-3007）、日本で言うと、前者は狭義の親権（財産権利権）、後者は監護権にあたります。カリフォルニア州では、いずれの権利も、離婚をしても共同（Joint custody）とするのが原則です（Cal Family Code §3080。共同親権が子どもにとって最大の利益であることを推定することが定められています）。両親が離婚をしても、親子間の身体的・精神的繋がりが当然に断ち切られるわけではありませんから、私はこの建て付けにも共感できます。もちろん、DV等があって親としての資質を欠いている場合は別です。
平等なPhysical custodyを実現するためによく使われる方法が、2-2-3スケジュールという方法です。例えば、ある週は、月火の2日間を父の家で、水木の2日間を母の家で、週末を含む金土日の3日間を父の家で過ごします。翌週はこれを入れ替え、月火は母の家、水木は父の家、金土日は母の家で過ごし、その翌週には再度入れ替える、という方法です。2日ないし3日毎に父母の家を行き来し、隔週でそれぞれの親と週末を過ごすことで、50:50の状況を作ります。とはいえ、これは父母が近くに住んでいる場合でないと実現できないものなので、双方が遠隔地に転居してしまった場合（日本人とアメリカ人の婚姻の場面ではよくあります）には、柔軟に協議して（必要に応じて裁判所が関与して）スケジュールを組むので、日本における面会交流のような行き来がされていることも少なくありません。

養育費（Child support）の支払義務も定められている（Cal Family Code §4503）のも、日本同様です。
日本と大きく異なるのは、DCSS（Department of Child Support Service）という公的機関があり（Cal Family Code §17200; https://childsupport.ca.gov/）、養育費の支払を受ける権利を有する親は、自ら裁判所に申立てをしたり弁護士に依頼したりしなくても、DCSSに申出をするだけで、子どものために申立てをしてくれます。DCSSは代理人になるわけではありませんが、全ての手続をお膳立てしてくれ、DCSSとしての主張もしてくれます。「子どもの最大の利益」（Child’s best interest）を図ってくれますし、後述するように養育費の金額はガイドラインに基づいて算出できるので、安心して任せることができます。
さらに驚くべきなのは、DCSSは申立てと裁判対応のみならず、義務者からの取立てまで行ってくれるという点です。日本では、調停や審判で養育費の金額を決めても、支払が滞ってしまったら強制執行が必要で、そのための財産調査に難航するというケースがままあります。カリフォルニア州では、DCSSが主体的に動いてくれて、銀行預金その他の財産の差押え（正確にはLienという先取特権です）や、税金の還付金の没収等ができますし、義務者が支払を怠っていると、運転免許の停止や専門的な資格のはく奪等の処分がなされることもあり得ます。「子どもは宝」の意識によるものか、「養育費の未払を許さない」という姿勢が強く見て取れます。
ちなみに、DCSSは、Physical custodyを有する親が、子どもを連れて州外・国外に出たとしても、カリフォルニア州法に基づく養育費の支払義務が発生している限り、力を貸してくれます。10年以上前の話ですが、子どもを連れて日本に帰国した親が、カリフォルニア州に基づく養育費を請求できるかどうかが争われた事件があり、当事務所の弁護士が養育費を請求する親を代理し、控訴審で認容判決を勝ち取りました（Marriage of Richardson (2009) 179 CA4th 1240）。もし同じような境遇の方で養育費の未払に困っているということであれば、是非連絡をしてみることをお勧めします。

上で少し触れましたが、カリフォルニア州には、日本同様、婚姻費用と養育費の金額を算出するためのガイドラインが存在します。サンフランシスコ・ベイエリアでは、ガイドラインに基づいた金額を計算するためのDissoMasterというソフトウェアもあるので、このソフトウェアに収入、支出、子どもの人数等を入力することで、すぐに計算が可能です。日本における現行算定表のように、収入額が表の上限を超えてしまって計算ができないという事態も生じないようになっています。
例えば、サンタクララ郡（シリコンバレーが位置するエリア）のガイドラインを使用し、父の月収を5,000ドル（約68万円）、母の月収をゼロ、子ども（1人）と過ごしている時間を50:50と入力したところ、婚姻費用は月額1,025ドル（約14万円）、養育費は754ドル（約10万円）と算定されました。子どもと過ごしている時間について父0：母100とした場合には、婚姻費用は月額1,224ドル（約17万円）、養育費は995ドル（約14万円）になりました。養育費の金額については、DCSSが計算ソフトをオンラインで公開しているので、必要になったときは是非ご覧ください（https://childsupport.ca.gov/guideline-calculator/）。

なお、日本の裁判所が公開している算定表（子１人表・0～14歳）で見ると、婚姻費用は16～18万円の範囲、養育費は10～12万円の範囲になりましたので、金額自体はそこまで差がなさそうです。もっとも、婚姻費用が離婚の後に継続するか否かは異なる部分ですので、婚姻期間が長いと、カリフォルニア州に基づく婚姻費用の方が、支払額が多くなりそうです。

以上が、私がカリフォルニア州弁護士として執務をし始めてからの約1年間で経験した離婚案件に関して得て知識でした。まだまだ知らない論点が多くあり、日々勉強しながら事件対応をしているところです。

皆様こんにちは。弁護士の戸木です。

今週の木曜・金曜と、シカゴで行われているABA Techshowというコンベンションに参加して来ました。アメリカの弁護士協会が主催しているテックショーなので、いわゆるリーガルテックの企業が集まります。アメリカ中からのみならず、スコットランド、ニュージーランド、コロンビアから来た企業もありました。ABA Techshowの様子は、また別の機会でご紹介できればと思います。

さて、先月に引き続き、カリフォルニア州でビジネスをされる方が興味をお持ちであろう分野について概要を解説していきたいと思います。今回は、カリフォルニア州での雇用契約の期間と終了についてです。

アメリカでの雇用契約といえば「at-will」の契約で、いつでも雇用主から解雇が可能と考えていらっしゃる方が多いかと思います。基本的にはそのとおりです。その原則があるからこそ、昨今のTwitterやGoogleによる大量レイオフが可能になっていると言っても良いでしょう。
しかしながら、もちろん被用者にとってみれば、急な失職は生活の基盤を揺るがす一大事です。そのため、もちろんアメリカでも被用者保護の考え方はあり、カリフォルニアはその中でも被用者保護の考え方が強い州と言われています。

まず、アメリカでも、日本同様、有期雇用と無期雇用の区分けがあります。
有期雇用については、雇用期間中に理由なく解雇することはできません。これは日本と同じですね。
一方、無期雇用の場合が大きく異なります。原則として、雇用主からでも被用者からでも、いつでも解除（解雇）可能とされています。雇用契約の中にat-willの条項（いつでも解除可能とする条項）を盛り込むのが通常ですが、仮にその条項が入っていなくても、無期の雇用契約はat-willの性質を有しているものと解釈されています（Cal. Labor Code Section 2922）。

ドラマのようですが、朝、いつものように出社してカードキーでゲートを通ろうとするとなぜか通れず、受付に聞くと「今日で解雇です」と告げられ、その場でPCやカードキー等の貸与品をか回収され、自席の荷物は既に箱にまとめられていてそこから私物だけ取り出し、上司や同僚に別れを告げる機会もないまま会社を去るということもあるそうです。考えるだけで背筋が凍ります。

いつでも解雇ができるとは言っても、雇用主が好き勝手できるわけではなく、きちんと例外があります。Public policy（公序良俗）に反する場合や、被用者が一定期間の雇用継続を期待していたような場合等です。Wrongful termination（不当解雇）と呼ばれ、被用者からの損害賠償請求の原因になります。
アメリカは多民族国家であることもあり、差別に非常にセンシティブな国です。特に差別が禁止されている要素として、人種、肌の色、宗教、性別、年齢、障害の有無、家族環境、出自等が挙げられますが、これらの差別が解雇の原因・動機になっていると、Wrongful terminationになります。

また、被用者が雇用主の違法行為等を指摘したことに対する報復措置として解雇をしたと認められると、それもまた損害賠償請求の対象となります。Whistleblower protection（Cal. Labor Code Section 1102.5）と呼ばれるもので、日本が公益通報制度を整備する際に参考にしたものの1つです。

さらに、ご存知の方も多いと思いますが、アメリカには、Punitive damage（懲罰的損害賠償）という制度があります。加害者の行為が特に悪質であったときに、行為の悪質性や加害者の資力を基礎に、実損とは別に、懲罰的損害の支払が義務付けられます。

懲罰的損害を加えて、結局どれくらいの金額が認容されるかはケースバイケースとしか言えないのですが、金額が大きい例として、以下のような例があります。

• • 人種や出自を理由にした差別的処遇が認められた事案で、FedExに計61ミリオンドル（1ドル130円で計算すると約79億円）の支払が命じられた例（2006年、アラメダ州裁判所）
  • ホテル運営会社Wyndhamでタイムシェアホテルのセールスマンとして働いていた原告が、他のセールスマンが高齢の顧客に対して詐欺的なセールスをしていると報告した後に解雇され、計20ミリオンドル（26億円）の損害が認容された例（2016年、サンフランシスコ州裁判所）
  • 解雇に至った主たる動機が労働者としての権利を主張したり妊娠していたりしたことであることが認められ、Chipotle（アメリカでは有名なメキシコ料理ファーストフード店です）に計8ミリオンドル（約10億円）の支払が命じられた例（2018年、フレズノ州裁判所）

雇用主である会社の規模が一定規模になると1億円程度の損害賠償を想定せざるを得なくなりますので、企業としては非常に気を付けたいところです。

以上のとおり、at-willが原則とはいえ、例外に当てはまると損害賠償の金額が大きくなるのみならず、最終的には一般市民である陪審員が事実認定や損害額の判断をすることから被用者側に有利な判断がされることが多いのが現実です。不用意に不誠実な解雇をしてしまうと、紛争化して莫大な損害賠償義務を負うことになる可能性があることを考えると、雇用主としては解雇の判断には慎重にならざるを得ないのです。

シカゴほどではありませんが、ベイエリアも寒い日が続いています。ロサンゼルスで雪も降ったようで、少し異常気象のようです。 ​

皆様くれぐれも暖かくしてお過ごしください。

皆様はじめまして。弁護士の戸木と申します。
カリフォルニア・ベイエリアでは年末から豪雨に見舞われていましたが、1月中旬からは晴れ間が出てきて、気温もかなり暖かくなってきました。久々に快晴になった初日は、ちょうど阪神タイガースの藤浪選手がベイエリアに本拠地を置くオークランド・アスレチックスへの入団会見を行なっていましたね。私自身、神戸育ち・阪神が日本一になった1985年生ということで、根っからのトラ党で、同じエリアの大谷選手との直接対決が見られる可能性が高いので、今からワクワクしています。

さて、マーシャル・鈴木総合法律グループ（※2023年まで在籍）の代表である鈴木が、25年以上に渡って「法律ノート」と題して一般的な法律相談にマガジン形式で回答しているのは、皆さんもご存知かも知れません。それに啓発された私と、今年1月から新たに移民チームのリーダーを拝命した伊藤とで、法律その他のお役立ち情報を発信してみたいと思い立ち、このマガジンを始めさせていただきました。
是非、我々のマガジンをお読みいただいた感想等をいただけますと、幸甚です。

遅くなりましたが、簡単に自己紹介をさせてください。私は、2012年に日本で弁護士登録をして日本の法律事務所で執務した後、2020年8月から米国のロースクールに留学し、その後2021年8月から当事務所でインターン生として執務を始め、2022年5月にカリフォルニア州で弁護士登録が済んでからは本格的にカリフォルニア州弁護士として参画しております。何卒、よろしくお願いいたします。

今回は、カリフォルニアでビジネスをされている方が興味を持たれるであろう、カリフォルニアの個人情報規制「CCPA」について、概要をまとめてみたいと思います。

まず、CCPAとは、2018年に制定されたCalifornia Consumer Privacy Actという法律（Civil Code § 1798.100〜1798.199.100）で、日本でいうところの個人情報保護法です。カリフォルニア州の住民に対して様々な権利を与える法律なので、カリフォルニア州に住む顧客がいらっしゃる事業者の方は注意する必要があります。ヨーロッパで制定されて世界を騒がし続けているGDPRは、EUの市民が権利を有するとされていますね。

CCPAが制定されたこと自体が騒がれましたが、最近は、CPRAによって規制が強化されることで、また話題になっています。CPRAは、2020年に議会承認を得て2023年1月から施行されたCalifornia Privacy Rights Actという新法で、CCPAを改正する法律です。CPRAでは、CCPAの対象となる事業者の範囲を調整したり、新たな権利を創立したり既存権利を修正したりしています。CCPAとは別の名前が付けられていますが、結局はCCPAの改正に過ぎませんので、これからも注視すべきなのはCCPAということになります。

では、内容の概要に入っていきましょう。（概要をまとめているものに過ぎませんので、正確な要件や適用については個別に弁護士にご相談ください。）

まず、個人情報（Personal Information）とは何でしょうか。CCPAでは、「直接か間接かを問わず、特定の顧客又は世帯を（と）、識別し、関連し、叙述し、合理的に関連付けられ得る、又は合理的に紐付けられ得る情報を指す。」とされています（Civil Code § 1798.140(v)(1)）。ただし、「公に利用可能な情報や、適法に入手された、公共の関心事項である真実の情報については、規制対象からは除外する。」とされています（同(2)）。なお、この中の「顧客」の定義として、「カリフォルニアの住民」であることが定められています（Civil Code § 1798.140(i)）。
日本では特定の個人を識別することができる情報とされているので、CCPAの対象はかなり広くなっています。

CPRAでは、個人情報の類型として、センシティブ個人情報（Sensitive Personal Information）という類型が新たに創設されました（Civil Code § 1798.140(ae)）。センシティブ個人情報には、ソーシャルセキュリティ、運転免許及びパスポートの番号、ログイン、クレジットカード及びパスワード等の情報、位置情報、人種、出自及び宗教、郵便、Eメール及びテキストメッセージの内容、並びに遺伝子情報等が含まれます。

CCPAを考える上で最も重要なのは、どのような事業者が規制を受けるのかという点です。CCPAの規制対象となる事業者は、以下のとおりとされています（Civil Code § 1798.140(d)(1)）。
①　当年1月1日時点で、年間売上が$25,000,000を超えている事業者
②　1年間に100,000以上のカリフォルニア州の住民又は世帯の個人情報を購入し、販売し、又は共有している事業者（従前は50,000以上とされていたのが100,000以上とされました。中小企業というより大企業向けの規制であるという趣旨が読み取れます。）
③　顧客の個人情報の販売又は共有によって50%以上の利益を得ている事業者（CPRAによって「共有」している事業者も対象に含まれました。）

そもそも上記に含まれなければ、CCPAの要件を遵守する義務は生じないということになります。

では、CCPAの適用と受けるとしたら、具体的にどのような義務が生じるのでしょうか。CCPAでは、カリフォルニア州の住民に対して以下のような権利を与えているので、これらの権利を実現するために必要な対応をとらなければなりません。
①　知る権利（取得する個人情報、取得源、利用目的、個人情報を開示する第三者の種類、第三者に売却又は共有する個人情報の種類、等）（Civil Code § 1798.100, 110, 115）
②　個人情報を削除する権利 （Civil Code § 1798.105）
③　個人情報の売却や共有からオプトアウトする権利（Civil Code § 1798.120）
④　不正確な個人情報を修正する権利（CPRAで創設された権利です。）（Civil Code § 1798.106）
⑤　センシティブ情報の利用又は開示を制限する権利（これもCPRAで創設された権利です。）（Civil Code 1798.121）

また、事業者には、顧客が上記の権利を行使したことによって差別してはならない義務（Civil Code § 1798.125）や、顧客が各権利を有していることを開示したりプライバシーポリシーを用意したりする義務（Civil Code § 1798.130(a)(1), (5)）等が課せられています。

事業者がCCPAに違反した場合には、1件につき$2,500（故意の場合は$7,500）の行政罰（Civil Code § 1798.155）や、差止め及び民事違約罰（Civil Code § 1798.199.90）を課される可能性がありますので、くれぐれもご注意ください。

以上、マガジンの第一弾として、CCPAの概要をご紹介させていただきました。これからも、伊藤と私とで、月に約2回の程度の頻度で、お役に立ちそうな情報をお送りできればと思いますので、お付き合いいただけましたら幸いです。

日本全体的に大寒波がやってきていたそうですが、まだまだ寒い日は続きそうですね。こちらはコロナに限らず風邪が流行っています。くれぐれも皆さまご自愛ください。

今後ともよろしくお願いいたします。