弁護士費用

日本では、企業法務等の案件に関する弁護士費用はタイムチャージで定めることが多い一方、訴訟や示談等の案件に関する弁護士費用は、果的に得られる利益に応じて計算する着手金と報酬金とで定めることが一般的です。しかしながら、アメリカでは、企業法務のみならず、訴訟や示談等の案件についてもタイムチャージとすることが原則になっています。

特に、家事案件（離婚等）と刑事事件については、タイムチャージで計算することが禁止されているほどです。「タイムチャージで弁護士費用を計算すると高くなりそう。」という声をよく聞きますが、アメリカでは、離婚や刑事の案件の性質からして、結果に応じて報酬を高くすることは不合理（例えば、離婚は、夫妻や子の今後の生活や将来を見据えて柔軟に解決案を出すべきなのに、離婚ができた場合にだけ報酬をもらいます！というのは案件の本来の趣旨に馴染まないということ）で、むしろ実際に使った時間に応じて費用を決めるのが妥当かつ適切とされているのです。

とはいえ、着手金・報酬金方式では、どれだけ弁護士に電話やEメールで相談しても、相手方が寝技に持ち込んできたことによって提出する書面が増えたり解決までの期間が伸びたりしても、報酬の総額が変わることは多くはないように思います。一方、タイムチャージ方式では、弁護士に電話してプラス1時間、Eメールの回答を求めてさらにプラス30分、相手方から時間稼ぎのためだけの書面が出てきて対応するためにプラス2時間・・・と、案件が進むにつれて「今どれだけ弁護士費用がかかっているんだろう。」と心配になるのは当然です。

私も基本的にはタイムチャージ方式で受任することにはなるのですが、固定額（Flat fee）で定めることもありますし、タイムチャージであっても受任をする際に見込まれる費用（見積もり）を可能な限りお示しするように努めています。見積もりは、案件の内容によって大きく変わりますし、弁護士の目線から気になるポイントをざっくばらんにお伺いする必要があります。最初は、対面でも、電話やオンライン会議等の方法でも、一度お話を伺わせていただき、その上で費用を見積もりたいと思いますので、是非お気軽にお問い合わせください。