企業・個人(ビジネス)のお客様
昨今のグローバル化の流れにより、取引相手が外資企業であったり、ユーザーの拠点が海外であったり、英語や外国規制に触れる機会が増えてきていると思います。契約書の根拠法として外国法が指定された場合には、想定外のリスクを回避するためにはその法律を確認しなければなりません。世界的に個人情報規制が厳しくなってきていますので、例えば、ユーザーがヨーロッパに居住しているときはGDPRを、カリフォルニア州に住んでいるときはCCPAを、それぞれ確認した上で要件をクリアしているか確認する必要があります。
カリフォルニア州では、雇用契約はat-willが原則で、雇用主側からも被用者側からもいつでも解除（解雇）が可能とされています。しかし、そうだからと言って、何か気に入らないことがあったときに自由に解雇ができるわけではありません。例えば、アメリカは差別に非常に厳しい国です。カリフォルニア州ももちろん例外ではなく、解雇の理由に差別的な要素があったと認定されてしまうと、解雇が無効になり得ますし、損害賠償請求の対象にもなってしまいます。特に、解雇が悪質であったと認定されてしまうと、その悪質性や企業の規模等から、多大な懲罰的損害賠償も認められてしまうこともありますので、留意が必要です。
解雇と懲罰的損害賠償請求については、ブログでも紹介したことがありますので、是非ご覧ください。
日本には、外国の弁護士資格を持つ弁護士が多くいます。法律・規制や契約書の確認であれば、おそらく問題なく対応いただけるものと思います。しかし、外国で紛争・裁判に巻き込まれたとなると、やはり現地の弁護士が必要になります。
では、現地の弁護士に英語で相談すれば十分でしょうか。日本語だったとしても聞きなれない専門的な法律用語や手続で、正しく全て理解できるでしょうか。それが母国ではないアメリカだったら、母国語ではない英語だったら。仮に第二言語として日本語を話す弁護士がいたとしても、日本で生まれ育った環境や文化が違うと、日本人からすると、違う感覚を持っているなと感じざるを得ない場面が少なからず出てきます。コミュニケーションのミスで誤った理解をしてしまうことは避けなければならないと思います。
私は、2012年に日本で弁護士登録をした後、都内で、会社に関連する案件のみならず、民事訴訟、相続、不動産、離婚、交通事故、刑事、少年事件等、幅広い分野の案件を取り扱ってきました。日本で生まれ育った、日米の弁護士資格を持つ弁護士です。気さくさと人当たりの良さ、レスポンスの早さが特徴です。もちろんネイティブの日本語でご相談できますので、お気軽にご相談ください。
特に私の強みは、カリフォルニア州サンフランシスコに拠点を置き、法廷での弁護活動（民事・家事・刑事問わず）も行っているので、現地の裁判実務に明るいことです。また、現地で生活していますので、生の文化にも日々触れています。
電話やオンライン（Zoom等）でのご相談を受け付けていますので、日本のどこにいらっしゃっても、ご相談いただくことが可能です。スポットの相談でも、継続的な顧問契約でも、柔軟に対応していますので、是非一度ご連絡ください。
