解決事例

日本にお住まいのAさんから相談がありました。アメリカ人と結婚して子を授かり、数年はアメリカで生活をしていたそうなのですが、離婚を余儀なくされ、子を連れて日本に帰国されたそうです。問題は、離婚手続は元配偶者のアメリカ人が勝手に進めたため、養育費の取り決めもしていなければ、これまでに支払われた実績もないということでした。
 
日本でもアメリカでも、養育費の金額は自動的に決まるわけではなく、裁判手続を経たり当事者双方で合意するなどして決める必要があります。日本では、合意ができなければ、自身で、又は弁護士を雇って、家庭裁判所に調停を申し立て、その中で自分の主張を行なっていく必要があります。また、養育費の金額が決まっても、滞納があれば、さらに交渉や裁判手続をして回収をしていかなければなりません。しかし、カリフォルニア州では、必ずしも自身で裁判手続をしなくても良いのです。Child support serviceという公的機関があり、裁判手続での主張から回収まで、積極的に関与してくれるので、必ずしも自身で主張をしたり、弁護士を雇ったりしなくても良いのです。
Aさんには、私が弁護士として間に入っても良いが、CSSが関与してくれるので、不必要な弁護士費用を負担する必要はないだろうと伝えました。結局、英語に自信がなく、法律用語にも疎いので、CSSとのやり取りや進行について適宜相談に乗って欲しいと、ということになりました。
 
その後、CSSが裁判所に提出した書類や、CSSからのフィードバック等を見て、逐一Aさんに解説をしましたが、CSSはガイドライン（カリフォルニア州にも日本でいう養育費算定表のようなものがあります。）に従った最大の結果を獲得してくれました。Aさんも弁護士費用を最小限に抑えることができ、満足された様子でした。
CSSは養育費に関する争点しか扱わないので、婚姻費用や面会交流等、他の争点については力を貸してくれませんが、日本にいると、養育費の請求や回収を誰かが代行してくれるという発想すら出てこないと思います。（恥ずかしながら、私自信も日本で弁護士をしていたときは全く知りませんでした。）
 
ご相談いただけれは、思いがけない解決方法が見つかるときがあります。あまり躊躇せず、是非一度ご相談ください。